カーポートには税金がかかる!? この噂の真偽のほどは…。 毎年の出費の大幅な増減に関わる問題だけに見逃せない!

カーポートの固定資産税

「固定資産税」とは、建物・土地の所有者に対して毎年課税される税金のこと。
カーポートの設置を検討される多くの方は「持ち家」にお住まいだと思いますので、ご存じの方もおられるでしょう。
税率は地域によって異なるものの1.4㌫が標準。
これは建物が立地する市町村が作成した固定資産課税台帳に登録された価格を基準としています。
問題は「建物」という解釈にカーポートが当てはまるのか?
要点をピックアップして解説させていただきます。

資産税が係る建物の考え方とは? 屋根と柱だけなのにとされるのは納得できない!

なぜカーポートが問題点に…?

固定資産税の存在を知った当初、課税の対象は「家屋」「土地」のみ…と覚えた方も多いでしょう。 基本的な軸としては間違いではありませんが、「建物」の解釈がきわめて重要となります。 実は、その基準には条件が設けられています。
  1. 基礎などで土地に定着していること。
  2. 屋根及び周壁、またはこれに類するもの(外壁)で外気から遮断された空間を持っていること。
  3. 住居・事務所・店舗など、その目的とする用途に使用可能であること。
以上の3点です。 もうおわかりの通り、カーポートは基本的には建物の解釈からはずれるため、固定資産税はかかりません。 ただし、囲い込むようなカスタムや周囲に建物がある場合は建物と認識される場合がありますので、くれぐれもご注意下さい。

なお、上記の税率はあくまでも標準で、地域によって異なるので要注意。また、所有面積によっても免税が採用されるケースもあるようです。
あくまでも目安…ととらえて、具体的な計算は地域の施工会社、または役所でお尋ねになるのが確実です。